ハラスメントを防止するだけで介護の仕事は非常に働きやすくなるのです
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は9日、加藤勝信・厚生労働相に「ご利用者・ご家族からのハラスメント防止に関する要請書」を提出した。利用者やその家族の介護従事者へのハラスメントを、サービス提供を中止できる「正当な理由」として法令上で位置付けることなどを求めている。
引用元：「ケアマネジメントオンライン」より
先日このブログでも少しお話をした介護職員に対するハラスメントに対してのニュースです。
先日の記事でも話をしたように残念ながら介護の仕事には職員に対して、利用者からの暴力や暴言、セクハラなどの様々なハラスメントがあります。
また、利用者だけでなく利用者の家族からも同様に過剰な要求、セクハラ等の迷惑行為などのハラスメント行為があり介護職員の離職の原因に繋がっていると最近注目を浴びています。
そんな迷惑行為ですが以前は、「認知症のある人だから」「お客さんだから」と言った理由で今までは表に出ることはありませんでした。
特に利用者からのセクハラ暴言などは介護者の対応が悪い、認知症の理解がない…など被害者である職員がまるで悪いかのように言われ、今まではセクハラやモラハラ、暴力などを表立って「それはおかしい」という事を言えない…そんな空気がありました。
こういう動き歓迎します。
今回注目したいところは
- 利用者やその家族による、ハラスメント行為がサービス提供を中止できる「正当な理由」として法令上で位置付けること
を提言したことですね。
介護サービスは40歳以上の人は強制的に費用を徴収される公的な保険制度という位置づけの為、正当な理由がなくサービスの提供を拒否してはならないのです。当然今まではこのような文言はなく、ハラスメント行為に対しては相当な手順を踏まなければサービス提供の拒否としての理由になりませんでした。
今回の提言が法令上に位置づけられると利用者に対するけん制的な意味にもなりますし事業者側からすれば、ハラスメント行為に対しての対応がしやすくなると思います。
介護の仕事は人と人が密着する仕事ですからハラスメントトラブルがあるのは必然ですよね、いままで話がなかったのが異常だっただけです。ですから当然起きた事に対する対応も同様に必要になってくるでしょう。そうでなくてもストレスの多い仕事ですから労働者を守ることになる法令を作る取り組みには国も一生懸命になってほしいですよね。
