介護

【無料で使える】親の介護が必要になった時に使える【相談機関まとめ】

【無料で使える】親の介護が必要になった時に使える【相談機関まとめ】

相談機関まとめこんにちは,ぶるです

普段は在宅介護施設の管理者とケアマネージャーで高齢者やその家族との相談支援を行っています。

職歴としては、介護系の専門学校→在宅の介護施設勤務→認知症対応グループホーム→在宅の介護施設の管理者(ケアマネージャー取得により兼務)→通信制の大学に編入→社会福祉士取得

という経緯で介護の職歴としては15年程です。

今回はわたしが今まで在宅介護を支援させてもらった経験から、親の介護が必要になった時にどこに相談すればいいのか?その相談機関はどこ?
そんな話をお話したいと思います。

親の介護が必要になった時に相談できる様々な相談機関があります。
それは原則、公的な機関ですべて無料で行う事が出来ます。

無料で利用できる公的な機関まとめ

お住まいの地域の介護保険の申請窓口(介護保険課、介護支援課、介護福祉課、介護保険広域連合など)

まずは介護保険の申請や相談にあずかる自治体の窓口です。行政機関の名称は各自治体によって異なりますが、介護保険課や介護福祉課、介護支援課など…似たような名称ではあるのですがイメージですっと入ってくる名前なのでなんとなく予想はつくと思います。

行政で必ず設置される公的な窓口になります。メインの業務は私たちが主に提出する介護保険関係の書類の受付や処理などをしてくれるのですが、一応介護保険のサービスを利用する場合であれば申請の手続きなどもアシストしてくれます。

ただし、あくまで窓口対応なので管轄外の問題になると他の課を紹介されたり

属にいうたらい回しにあう可能性も…。

高齢な方が申請に行く場合もあるので、現在メインの相談窓口としては不親切ともいえるでしょう。

自分も基本的にはそこに相談はおすすめしません(笑)

地域包括支援センター

これは自治体もしくは自治体が委託している介護保険にまつわる専門の機関で、現在は最も主力となっている介護保険の総合相談窓口と言えるでしょう。

特徴は住んでいる地域ごとに窓口が設置されている事で、それによってわざわざ役所に行かなくても介護の相談が出来る事で、場合によっては電話のみの相談、実際に自宅にまで来てくれる場合もあり、介護が必要な層の実態にあった運用がなされています。

また、様々な専門職が常駐しており主に

主任介護支援専門員と言われる在宅相談支援のプロ,看護師や保健師,社会福祉士等が必ず配置されており様々な相談に対応しています。

また、介護サービスにつながるまで熱心にサポートをしてくれる場合が多く、自宅に訪問しどういった課題を抱えているかなどを介護を必要とする人と直接やりとりしながら情報を聞き取ってくれます。そこから具体的なサービスが必要になればサービスを提供してくれる介護事業所に繋いでくれます。

 

居宅介護支援事業所、●●介護相談センターなど

この居宅介護支援事業所というのは「●●介護相談センター」や「●●ケアプランセンター」」などの名称で存在しています。地域包括支援センターと介護の相談が出来る…という役割は似ていますが、事業所が所属している会社が提供できる介護サービスによって対応が違ってくるという印象です。

表向きは独立性を保った運営を行うように推奨されていますが、事業所が所属している会社の提供できるサービスありきで介護計画を組み立てる傾向があるのでそこの要望とマッチしないとそもそも相談に乗ってもらえなかったり(表向きはこれ以上利用者を抱えられない…といってやんわりと断られたりする)本来の役割が果たせていない部分もあってそのあたりが、地域包括支援センターとの違いです。

現状としては自社のサービスの紐づけ機関に近い事業所が大部分を占めているのが実情です

知り合いの介護関係者

以外と役に立つのが知り合いの介護関係者。介護職の関係者はかなり多いので、案外身内や知り合いに相談するのも案外、サービスに繋いでくれたりどこに相談すればいいのかなど教えてくれたりします(笑)

【タスカジ】あなたにぴったりのハウスキーパーを探そう

 

若年性認知症総合支援センター

65歳以下で認知症のような症状が疑われる場合に相談する機関です

認知症の初期症状のある人に福祉サービスの

「経済的な援助」「仕事の継続」「財産の管理」など社会資源の制度との橋渡し役をしてくれる相談機関です。

認知症の発症初期は家族も気づきにくく

本人も自覚症状があるにも関わらず誰にも相談が出来ず

家族もおかしいな?と薄々感じているもののどこに相談すればいいかわからないまま、放置していて気づいたら認知症が進行していた…といったケースがあり専門の窓口を創ったのが始まりです

特に若年性認知症は介入が早ければ早いほどその後の元気度も変わってくるのでかなり重要な相談窓口になります。

「(自分のお住まいの)都道府県名 若年性認知症総合支援センター」検索すると近くの若年性認知症総合支援センターの場所がヒットするので困った時は検索してみてください。

また「若年性認知症コールセンター」(←ここをクリック)という全国共通の若年性認知症の専門の電話相談窓口も開設されているので、忙しくて足を運べない…という方はこちらでも相談が出来ます。

若年性認知症は高齢者の認知症とは違い、社会的責任や経済的な問題なども絡んでくるセンシティブな問題でもあるので、一人で抱え込まず専門の窓口に相談する事をお勧めします

認知症初期集中支援チーム

40歳以上で自宅で生活していて認知症の疑いがある方を対象とした相談機関で、医療サービスや、介護のサービスを受けてないもしくは上手く受けれていない、認知症のような困った行動で近所から苦情が来たり、消費者被害にあったりと具体的に対応に困っている方が相談を受ける事が出来ます。こちらも自宅まで訪問してくれ支援の方向性を決めてくれたりしつつ最長で6カ月間介入してくれます

ここも「お住まいの都道府県 認知症初期集中支援チーム」と検索すると皆さんのお住まいの窓口がヒットします。

こちらも認知症の対応で困っているなかなかサービスに繋がらないけど、相談したケアマネージャーさんには「サービスを使いたくなったらまた相談してください」と言われそのままフォローもない。。サービス使ってほしいけどそれの説得が出来なくて相談してるのに…

と担当のケアマネージャーの対応にモヤモヤがあるときはぜひ相談してみてください

 

以上で親の介護が必要になった時に無料で相談出来る機関まとめでした

今回まとめた相談機関はどれも在宅での生活している人を助けるための機関です。

もちろん施設を探す場合も相談に乗ってくれる関係機関はありますが、原則施設探しは自分で行ってもらう事を前提としています。

お仕事をしている現役の世代には、なかなか大変な作業になると思います。

 

親の介護が必要になったらまず、なんらかの介護サービスや相談機関に繋がる事からはじめてください。

もし、介護サービスがつながらないとしても地域包括支援センターなどの相談機関とつながっていればいざというときにもスムーズに動いてくれるので、早めに関係を作っておくのがは非常に大切です。

1人で抱え込まないでくださいね。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です