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【介護派遣】派遣業は中間搾取とわかっていても利便性を考慮するとまだまだ伸びるという話【小話】

【介護派遣】派遣業は中間搾取とわかっていても利便性を考慮するとまだまだ伸びるという話【小話】

こんにちは

連日のコロナウイルスの報道にへきへきとしている、ぶるさんです。

わたしの住んでいる地域の周辺にはコロナウイルスの発生は耳にしていませんが、いつ自分たちの周辺でも発生するかと思うと中々不安な日々を過ごしています

参照:“デイサービス関連”での死者・感染者増える…新型コロナ 愛知で8人死亡 感染者は県内111人

愛知県ではどんどんデイサービスの感染者が増えているところを見るとかなり感染力は強いんだなと改めて感じる次第です…

かといって怖がり過ぎても、自分たちの精神面的にも世の中の経済的にも良くないでしょうから、出来る限り注意しながら自分が保菌者にならないようにすること注意していきたいと思っています。(それが非常に大変なんですがね(笑))

さて、今回はインターネットを利用している方にはなじみの人材派遣業についての話をしていきたいと思います。

介護業界における人材派遣業とは

人材派遣業と言えば、「パソナ」や「リクルート」などの会社が代表的です。なんの会社かはわからなくてもCMやツイッターで元〇〇みたいな肩書で上記の企業名は目にする事が多いのではないでしょうか?

パソナやリクルートは様々な人材の採用に関する情報を企業に提供し、人材と企業の橋渡しをする人材の流通を担う会社です。

ここ、数年ぐらい?で非常に耳にすることが増えた企業でもあります。

このような人材派遣を担う企業の台頭によって、昨今の日本社会における雇用の流動性の高まりに対して一定の貢献をしてきていると言っていいと思います。

当然、介護業界においても人材派遣業は一般的に利用されるようになっており、ひいては極端な人手不足と言われる介護の業界において人材の流通の一翼を担う一つの手段として一定の貢献はしていると表向きには言われるでしょう。

人材派遣業は悪か?

ところが人材派遣業は昨今少なからず介護業界にとって様々な問題の温床にもなっています。
それは、人材派遣にかかるマージン(紹介料)がやたら高騰している事。

本来人材派遣業は、企業が派遣会社に求人を出し、派遣会社がその企業の求人広告を出し、求職者がその広告を見て面接、晴れて採用となれば年収の何%を企業が人材派遣会社に支払う…といった構造になっています。

人材派遣業の企業側のメリットとしては採用に関する広報、事業所の説明、労働条件の詳細を説明ことにかかる一連の採用コストを下げる事が出来る…などの恩恵があります。

ある程度の規模の事業所であれば、年間数人もしくは10数人以上の人材を採用をする事がある場合であれば、ハローワークのように自分から特定の場所まで行って仕事を探さないといけない所で求人を掲載するより(というかハローワークの募集だけでは集まりにくい)

インターネットで「簡単」に求人情報にアクセスできる「民間の派遣会社の情報媒体」に求人情報を掲載する方が手っ取りはやく人を集める事が出来るというのが大きいメリットともいえるでしょう。

で、問題になっている紹介料。

以前は想定年収の15%ぐらいでした。5年程前?だとそんな感じ。

それがここ2~3年で急騰。

最近一番ひどかったのは看護師の求人で想定年収の40%!!
開いた口がふさがりませんでしたが、それをなんの悪びれもなく口に出してくる派遣会社の営業マンにひどく憤りも感じました。

とはいえそれでも人材派遣業を頼らざるえない所に介護職の人材不足を如実に表しているというのが現状でしょう。

高い需要に対して高い対価を取るというのは経済の論理に照らし合わせれば一定の合理性はあるでしょうが、現在の低報酬、低利益、低人材の課題を抱える介護業界において採用に多額のコストかけるのは非常に経営上リスクがあるのは言うまでもありません。

こういった環境から最近は露骨な悪徳業者も現れ、契約によって最低保証の期間が過ぎると退職する…そしてその人材を使いまわす。。。というかなりタチの悪い業者も出てきている様で国も少しづつ課題を共有している所ではありますが、直接的な介入には至っていないというのが現状です。

※最低保障の期間(3日以内なら全額返金、1か月で40%、3ヶ月で20%、みたいに就労期間が短すぎると返金になります)

電話のみで紹介、面接も本人のみという、実に雑な紹介で25%も紹介料を提示してくるなど非常に横柄な態度をとる派遣業者もあります。

人材が少ない領域において派遣業というのは企業の足元を見て、いいように搾取されているというのが多くの介護現場での現状と言えるでしょう。

それでも減らない派遣労働者

それでも派遣労働者が減らないのは、やはり労働者側が使いやすい事。
例えば、転職活動をする際に自分の条件を設定しますよね?ハローワークでも額面の給料、休み、そういった事は簡単に調べる事が出来ます。

でも、細かい条件は面接時に事細かく聞くことって結構しにくくて、いくつも条件を設定して自分にあった転職先を見つける…

人材派遣のサイトに登録した方が求職する側は効率もいいし楽なんですよね。

さらに、正社員としていきなり働くよりも派遣として働く方が気が楽という人も一定数います。

理想の勤務時間などもあるでしょう。

また、同じ職場でも派遣の方が時給が高いなんて事も…。

なんにせよ、働き方、生き方が多様化した現代で派遣業は非常にマッチしている事もあり今後も介護の人材派遣業は無くならないと思います。

そのうち外国人の介護人材派遣も出てくるでしょうね。。

それにアフィリエイトや個人ブログなどで派遣業の実際の従事者の生の声による公告の拡散力も強いです。
登録するだけで数千円もらえる事もあり介護系の転職はブロガーの飯のタネとなっている事(私も含めて)も付けくわえておきます。

私、個人として現状の人材派遣業に関しては否定派です

利益率が平均で3%~5%程度と言われる介護業界において、一人当たり何十万も採用費にあてるのは経営的にあまり健全ではないと言えるからです。採用にコストをかけるあまり、今いる職員の待遇や福利厚生がおろそかになれば結局離職率が上がる原因にもなりますし、採用のコストを上げて、経営を圧迫して結果、既存の職員が離れてさらに採用コストが膨らむという無限ループにハマるのでは本末転倒になってしまうからです。

適切な採用コストをかけ、適切な給料で人を雇い、しかるべきキャリアを積んだ職員にしかるべき待遇をもたらす。結果事業運営の安定を図るというのが本来あるべき施設運営をめざす事が求められます。

どこかでそのバランスが崩れると薄利な福祉事業はたちまち苦しくなります。

そこをしっかり調整していくのが福祉経営者の求められる姿だと私は思っています。

 

もちろん

「とれるところから取る」というのは資本主義においては当然ともいえます。

実際、施設側も利便性の良さは認めて利用していますし。

マージン率が低すぎると今度は施設が正社員を雇わなくなるでしょうから、社会的にもそのあたりのバランスも実は大切

といった側面もあり、単に一方的な批判だけでは派遣業の搾取問題の解決には至らないでしょう。

 

介護施設の経営に係わるものは労働環境や待遇面を充実させ人材派遣業を介さずに人を雇える仕組みづくりや魅力の創出が求められるでしょう。

派遣会社も魅力的な企業がある

対する派遣会社も魅力的なオプションをつけて人集めをしています。無料で資格が取りながら派遣介護士として働ける派遣会社のように…

派遣会社が企業努力をして人集めをしているように、介護施設も公費ばかりに頼るのではなく企業努力をしていかなければならない時代となってきているのです。

最短一か月で無料で資格が取れる:カイゴジョブアカデミー

介護資格の登竜門初任者研修が無料でとれます

通常は地域にもよりますが6~7万ぐらいはかかります。

会社の運営元は大手上場企業のSMSという会社の運営で、医療、福祉、シニアに特化した事業で上場している、現在かなり伸びている大企業です。
介護職員の教育事業もおこなっていますから、無料で資格が取れるという付加価値がつけられるのでしょう。最短一か月で資格が取れるので(ふつうは2~3ヶ月かかるのが一般的な講座になります)スムーズに仕事に入れますし、求人側の企業も資格を持っている時点で企業側が資格取得の金銭的な負担をする必要がなくなるので、ここで資格を取ってから仕事を始めると非常にありがたがられると思います。



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