親の介護が必要になった時に始める３つの事
高齢になる親が70歳を過ぎると急に年をとったな～と実感します。
幼少のころは厳しかった親も段々と高齢になり小さくなっていく様子は人間の月日の流れを改めて実感させられます。
いつまでも若くない親、ある日突然介護が必要になってきます。
今回は親が突然介護が必要になった場合にとるべき行動をお話したいと思います。
親の介護ってどんな時に必要になる？
一般的に75歳以上を後期高齢者と言われ、その年齢に達してから、一人当たりの医療費が急増します。
病気にかかりやすかったり元々の疾患がぐっと悪くなる可能性が高くなるのが、75歳以上と言われています。
個人差はもちろんあるのですが
このあたりの年齢で病気で長期の入院（２～３ヶ月）をすると
「あー年とったな～」と思う事が段々と増えてきます。
自宅で転倒することが増えた
物忘れが少し目立つようになったといった事が出てきた場合は要注意です。
理想は、早期の段階で介護サービス等の公的サービスにつなぐ事がその後の生活の維持に非常に大切になってきます。
介護サービスや各種公的サービスを使うには…？
大原則として、公的社会保障を利用する場合は自分から申請する事が必要になってきます。
基本は、役所、包括支援センター、居宅介護支援事業所などで自分で相談に行く必要があります。
現在は介護サービスの窓口は皆さんがお住まいになっている地域包括支援センターが介護保険サービスの受付窓口になっているので介護サービスが使えないか確認したい場合は地域包括支援センターに相談しましょう。
様々な社会資源に見識のある社会福祉士、看護師、主任介護支援専門員が常駐しているので皆さんの力になってくださいます。
病院や地域包括支援センターから直接、連絡が来ることもある！？
先ほど、原則として社会保障の制度を利用する場合、自分で申請をする必要があるとお話をしましたが次のような場合は、直接利用を勧められる場合があります。
- 病院に長期入院しており、退院のめどはついているが自宅に帰るには心配がある場合
退院後の生活で。1人暮らしや家族の協力が得られにくい環境などの場合は、入院先の病院の退院支援の相談員から現在利用できる制度の説明がある場合があります。ただし、こういった話がある場合は介護保険の利用もワンセットで利用する事を想定されますので、本格的に親の介護が必要…と捉えて間違いないでしょう - 地域包括支援センターの方から介護サービスの利用を勧められる
親が一人暮らしで遠方に住んでいる場合、親の普段の様子がわからない事もあるでしょう。それでもなんらかの介護が必要な場合はそこに住んでいる地域の民生委員や福祉委員を通じて包括支援センターに相談があり家族にサービスの利用を勧められる場合があります。
このようなケースで介護保険を利用をする場合最初のとっかかりは病院の窓口の相談員や包括支援センターが代行してくれることが多いですが、家族が直接提出しなければならないという自治体があったりと
住んでいる市町村のローカルルールもあるのでここでは一概に言及することは避けます。
介護サービス利用までの流れ
- 介護申請書を提出し認定調査を受ける
まずは介護サービスを利用する一連の手順を解説します。
介護保険サービスを利用するには、要介護認定申請書というものを書く行政の介護保険担当課に提出します。
この申請用紙は先ほど話をした包括支援センターや病院の窓口で用意してくれることが多いです。
この申請用紙を行政に提出し受理されると二つの主な手続きを踏みます。一つめは現在の本人の身体、精神、生活の状況を調査員に見てもらいます。二つ目は、最寄りのかかりつけ医に通院し、医療的な視点で現状の本人の状態を見てもらいます。
この二つの過程を得て申請から約一か月に認定の結果が出ます。
※緊急で介護サービスを使う場合は認定が出ていない状態でも利用できる場合があります - 要介護認定の結果がわかったら
介護度の認定が出たら要支援、要介護の認定によって担当の介護支援専門員が変わります
・要介護1～５
指定居宅介護支援事業所のケアマネージャーが本人家族の意向を確認し介護計画を作成。晴れて介護サービスの利用が出来るようになります。
・要支援１～２
予防居宅介護支援事業所もしくは地域包括支援センターのケアマネージャーが担当、基本は要介護１～５までの人と流れは一緒です。
ただし、要支援の場合は限りなく元気な方が多いので介護サービスの利用は要介護と認定された人に比べて非常に使えるサービス料が少ないので要注意です。
介護サービスを利用するまでに行っておきたい3つの事
１、自分の親の死生観や医療処置などの意向の確認
現時点での死に対する想いなどは確認しておきましょう。生に対する執着がどの程度か、自分が大病を患ったりした場合の救命の処置の要望などは普段から確認しておきましょう
２、認知症になる前に持っている財産や金融資産の確認
不動産、返済している借金はないか、加入している保険などの確認は確認しましょう。
意外と昔から保険をかけていたりして、実は介護状態になった時に保険金が下りる要件を満たしていたりする場合もありますので確認は大切になります。保険金が請求できるにもかかわらず放置されたままにならないように注意しましょう。
不動産も、子が把握していないものが無いか確認しましょう。借金も同様です。
預金通帳や通帳の残高も可能であれば一度確認しましょう。
３、銀行の通帳と通帳印の確認
介護にまつわる諸々のサービスを利用する際にお金を支払います。
お金を支払うときはほとんどの業者は銀行の口座を引き落としで支払う事が多いので、銀行印が合わないといつまでもお金の支払いがスムーズにならず、いくつもの業者と直接お金の支払いをしたり結構面倒くさいことになるので年金の入ってくる通帳の把握とその口座の銀行印の把握は必ずしておきましょう。
以上、親の介護が必要になった時にやっておきたい3つの事をお話ししました。
１、自分の親の死生観や医療処置などの意向の確認
２、認知症になる前に持っている財産や金融資産の確認
３、銀行の通帳と通帳印の確認
親の介護は、直接的なお世話だけでなく
公的な制度を利用する為の手続き、各種サービス利用の為の事業所とのやりとり、財産の管理など多岐に渡ります。
特にこのような支援は家族がおこなう事が前提になっていて公的な支援はすくないのでこの部分のリテラシーは高めておきたい所です。
公的な手続きに関してはどうしても時間が無い場合は、社会保険労務士や行政書士に代行をお願いすることが出来ます。（ただ、専門じゃないとあまりわからない人も多い…）
最近では介護職員の不足もあり制度はあっても実際に使えない…
という事が地方を中心に少しづつ出てきています。という事は、介護の大部分を家族が担う…という将来も見えています。
政府は介護離職ゼロを目指すと表明していますが、発言とは裏腹に介護職員は不足しており、背景に介護職員の低待遇などがあります。
介護職員の待遇を上げない事には介護職の確保は難しいですし、介護離職ゼロには現時点では程遠いと言わざるをえないでしょう。
親の介護も公的な支援だけに頼るだけでなく自身もリテラシーを高める努力は必須と言えるでしょう。
